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更新年月日 2008年4月1日
委託研究研究、開発テーマはあるのに設備・人員・時間・技術などが不足している時に、技術開発・製品開発およびその一部についての研究を、
産技センターに委託することができます。
当センターの研究職員がその専門知識、ノウハウおよび高度先端設備機器を活用し、企業から依頼された課題に取り組んで、問題解決にあたり、
企業の研究開発を支援していきます。
年間約１００件の研究を受託しており、費用はこれまでの実績から１００万円以下が大半を占めています。
メカトロニクス、エレクトロニクス、新素材、ファインケミストリー・バイオテクノロジー、社会開発・生活関連、その他
随時受け付けています(8:30〜17:15)。ただし当センターの閉庁日(土、日曜日、祝祭日等)は除きます。
事前に協議していただき、研究開始は研究経費の納付後からとなります。
なお、年度を超える場合は、再度契約することになりますので、研究期間を考慮すると早い時期に契約することをお勧めします。
神奈川県内外の中小企業及び中小企業団体等
研究内容に応じた経費を負担していただきます。
研究を委託される場合、研究テーマや内容、研究期間、研究経費、研究用資材・設備の提供、研究補助者の派遣について当センターの研究担当者と事前に協議していただきます。
研究の事前協議が整いましたら、研究依頼書を提出していただき、 それに基づき委託研究契約を締結いたします。 なお、研究経費(税込み)が１５０万円以下の場合には、 契約書に代えて手続きが簡単な委託研究承諾書にすることができます。
研究経費の納付につきましては、委託研究契約締結後に納入通知書を 発行しますので、期限までに神奈川県が指定する銀行に納付していただきます。
委託研究を行う際に、委託者が提供する研究用資材・設備を当センターに搬入し、これを使用して研究を実施することができます。
委託者の技術者、研究者が技術開発や研究開発のノウハウの習得を目的とした研究補助者として研究に参加することができます。
研究結果は、次のいずれかのうち、希望される方法により報告いたします。
１． 研究報告書による報告（実施した内容全体を報告書として必要な場合など）
２． 研究結果資料による報告(結果資料、データのみでよい場合など)
３． 口頭による報告(口頭による報告でよい場合など)
特許等の産業財産権（工業所有権）は、原則、県と企業との共有となりますが、詳細につきましては、別途協議により取り決めます。
研究成果の公表等は、別途協議により取り決めます。
委託研究は、企業の研究開発をバックアップします
神奈川県産業技術センター 企画部 研究開発連携室
〒243-0435 神奈川県海老名市下今泉705-1
電話 046-236-1500（代）内線2106
ファックス 046-236-1526
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