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更新年月日 2010年03月26日

製品化を目指す企業の募集

産業技術センターを活用して製品を開発しませんか?

平成22年度  創業期・製品化支援モデル事業のご案内

新製品の開発や、自社製品の大幅なグレードアップをめざす県内の中小企業・個人等の皆様を、当センターが技術的支援・事業化支援の両面からサポートいたします。
 有料で、産業技術センター内の実験室を専有し、開発の拠点とすることも可能です。

<平成22年度の支援テーマが決定しました。>

1.対象者

新製品の開発や自社製品の大幅なグレードアップをめざす県内の中小企業・個人等

2.対象となる技術分野

当センターが対応可能で、かつ、研究開発的要素を有するものづくり分野
※ 必ず、応募される前に技術相談等を通じて当センターで対応可能な技術分野か、また、どのような試験機器が利用可能かご確認ください。

3.支援内容

 技術的支援

・ 担当職員を決めて、技術サポートを行います。

・ 試験・分析費用と設備機器使用料を負担します。(100 万円以内)

 事業化支援 (いずれも無料です)

・ 資金調達や特許検索に関する相談を受けます。

・ 当センター主催の技術経営(MOT)セミナーに参加できます。

・ 上記MOTセミナーにおいてビジネスプラン作成のお手伝いをします。

・ 工業技術・製品総合見本市「テクニカルショウ ヨコハマ」に開発製品を出展できます。

 実験室の専有使用(57m2、有料、製品開発室使用課題に限ります)

・ 当センター内の実験室「製品開発室」を専有し、開発の拠点とすることが可能です。

4.支援期間

原則として1年

5.募集区分

以下の3つの区分について募集します。(技術的支援内容及び事業化支援内容は共通)

 製品開発室使用課題(化学系) :ドラフトチャンバー付き「製品開発室」を専有

 製品開発室使用課題(物理系) :ドラフトチャンバーなし「製品開発室」を専有

 一般課題(商品化へ向けた戦略的デザイン課題も含む)
    : 製品開発室を使用せず、当センターの支援のもと開発を進めていただきます

※ 区分の併願は可能ですが、1社1テーマとさせていただきます。

6.申込書類

 必須書類

・ 事業計画書(指定する書式のもの)

・ 会社登記簿謄本(法人の場合) 又は 住民票(個人・グループの場合)

・ 直近2期分の決算書(貸借対照表、損益計算書及び製造原価報告書)

その他の資料(必須ではありません)  技術資料、パンフレット類 など

7.申込期間

平成22年1月18日(月)〜2月10日(水) 必着

8.申込書類提出先 及び お問い合わせ窓口

郵送 あるいは 持ち込み でお願いします。詳細・不明な点については、お気軽にご相談ください。

 様式等ダウンロード

・ 事業計画書(申請書類)(ワード形式:75kb)


神奈川県産業技術センター 技術支援推進部 開発支援室

  〒243-0435 海老名市下今泉705-1

  TEL 046-236-1500   FAX 046-236-1526

  電子メール : kaihatsu@kanagawa-iri.go.jp

※ この事業は、平成22年度県予算の議決に基づき、正式に実施が決定されます。
   支援内容は、変更される場合がありますのでご了承下さい。
  ※ 採択企業は、多数の外部委員を含む委員会で審査して決定します。

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